薬のネット販売が理不尽に規制されようとしている件について知っていますか?

あまり報道されていないので支援記事。厚生労働省が「薬は対面販売が原則」との理由で大衆薬のネット販売を規制しようとしています。厚生省は今日通信販売を規制する省令を出し、問題があれば修正すると一応コメントしていますがそのまま押し切るつもりと思います。こんなあからさまな規制強化が許されて良いのでしょうか?薬局チェーンなどが得するだけで消費者の利便性が減るものです。日本の退化だと思います。


間違った服用の原因になる、あるいは自殺で問題になったような悪用などネット販売には問題もあるでしょう。しかしこれは薬局等で対面販売したから改善するというものではない。むしろ欲しい薬が必要なときに安く手に入らないデメリットが大きいでしょう。コンビニ等での大衆薬販売も結局規制されていますよね。私は正月に歯痛で七転八倒したことがありますが薬局は当然正月休みで使えないと思ったものです。


頭痛薬や風邪薬、便秘薬、水虫治療。これら定番な大衆薬をネットで規制する意味が一体あるのでしょうか?楽天特設ページでの署名、あるいはブログのエントリなどで各自が声を上げる必要があると思います。
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楽天は大衆薬のネット販売規制に反対する署名を集めています

一人一人が反発の声をあげないと大衆薬のネット販売はこのまま規制されてしまいます。楽天では大衆薬のネット販売規制に反対する署名を集めていますので紹介します。

今日厚生省がネット販売禁止の省令を出したことに関する報道

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090206nt13.htm

薬のネット販売「禁止」

厚生労働省は6日、改正薬事法を6月に施行することに伴い、市販薬(一般用医薬品)については一部を除き、インターネットなどによる通信販売を禁止する省令を公布した。


一方で、ネット通販業界や障害者から反対の声があるとして、規制の是非を再検討する検討会を今月中旬にも設置する方針も示した。舛添厚労相は同日の閣議後記者会見で「(賛成、反対の)両方の意見の方が一つの場で議論を尽くすことがなかった」と議論の不十分さを認め、省令を今後、変更することもあり得ることを示唆した。

厚労相、「議論不十分」と再検討

舛添厚労相は会見で「拙速は避けたいが、精力的に議論し、省令に不備があることが合意されれば、変えればいい」とも語った。新たな検討会の委員は19人で、省令に反対しているネット販売業界や漢方薬業界の代表者など4人が参加する。通販による安全確保策や、離島住民や障害者など薬局・薬店での購入が困難な人々への対処策について、公開の場で議論するという。


現在、市販薬の販売方法については明確な規制がなく、ネットも含め自由に購入できるのが実情。しかし、近年、効き目が強い市販薬も出てきたため、改正薬事法では、市販薬を危険度の高い順に1〜3類に分類し、1、2類は薬の効能や副作用についての情報提供を義務または努力義務とし、3類は原則不要とした。


今回の省令は、ネット販売などを3類に限定するもので、改正法施行前に公布したのは、都道府県が関連条例を改正する必要があるためだ。


同省は昨年、販売体制について、薬剤師会など関係団体や学者らで作る検討会を8回開催。ただ、規制反対派は検討会の委員に入っておらず、意見聴取も1度だけだった。

昨年9月、1、2類の通販を禁止する省令案を公表したところ、政府の規制改革会議からも反発の声が上がっていた。
(2009年2月6日 読売新聞)

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20090206-458009.html

三木谷氏が大衆薬ネット販売禁止に猛反発

厚生労働省が大半の一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を禁止する省令を公布したことについて、楽天三木谷浩史社長は6日、「国民不在の行政だ。断固として戦う」と述べ、厚労省の対応を批判した。大阪市内で開かれた講演会終了後、報道陣の質問に答えた。


楽天はネットの仮想商店街で大衆薬を販売しており、三木谷社長は「(省令には)例外処置などよく分からないことがいっぱいある。(問題点を)国民に広く訴えかけていく」と述べ、引き続き規制反対の署名活動を行う考えを示した。(共同)
[2009年2月6日19時57分]